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海外旅行傷害保険は万能にあらず、こんなところに落とし穴。
海外旅行に行く際、少しでもお金を節約したり、お土産代に回したいからといって、海外旅行傷害保険に入らなかったり、クレジットカードにくっついている保険頼りだったり、あげくには「自分は運がいいから大丈夫」などと言って何もせずにスマしている人がたまにいますが、トンデモナイことです。
海外旅行保険の手当てがなかったばっかりに、運悪く怪我をして、十万・百万円単位での医療費を全額自己負担するはめになったケースなどが、決して珍しくありません。
特に、いまや誰でも何枚かは必ず持っているクレジットカードですが、
これらのクレジットカードには、海外旅行傷害保険が追加料金なしの
サービスとして付帯されているケースがあります。
しかし、一般に、最初からサービスとしてついているクレジットカードの保険では、病気の治療費のカバーとして金額的に不足することが多く、
その場合は自己負担額が追加で発生することになります。
たとえばニューヨークなどでは、病気やケガの内容にもよりますが、たった３、４日入院した程度でも、３００万円以上の金額になることがあると言われています。
（こんなにかかるんじゃ、海外旅行中は、うっかりケガや病気はできませんね…）
また対象になる補償期間も、こちらで想定する旅程より短い日数しかカバーしていない場合もあり、事前に自分の持っているクレジットカードが、
海外旅行保険として一体いくらくらいまでカバーしてくれているのか、をチェックする必要がありますし、また同時にクレジットカードの約款をよく読む、などの注意が必要になってきます。
自分が旅行先でけがや病気で入院などをした場合に、その国の一般的な医療費の水準として、どれくらい金額がかかるものなのか、そして自分があてにしている保険が、補償範囲と金額面においてそれらを十分にカバーしているのかどうかについても、旅行前にきちんと調べておく必要があります。
そして、どうやら足りなさそうだということがわかったら、そのはみ出しそうな範囲をカバーしてくれる、いわゆる「上乗せ保険」への加入を検討する
べきでしょう。
そういった上乗せ補償部分だけをカバーする新しいタイプの海外旅行
傷害保険なども、保険会社によってはすでに用意されています。
また、海外旅行傷害保険に加入する時は、インターネット等で、各社が用意した商品説明ページなどを比較してお調べになることとは思いますが、決して保険料の高い安いだけで、決めることの無いようにしましょう。
保険をかけたのはいいが、いざ病気やケガでの補償が、自分の加入する保険ではカバーされてないことが帰国後にわかったとなっては、泣くに
泣けません。
海外旅行傷害保険は、商品設計上基本的に、「基本契約」部分と、
「特約」部分の二つに分かれていますが、一般に問題になってくるのは、任意で追加的に選んで掛ける「特約」の部分です。
特に、この「特約」部分は、保険会社ごとに保険商品面での内容の差が
結構あるところだと言われていますので、どこまでカバーしてくれるのか
などについては、あらかじめ約款をよく読んで、見落とさないようにしておきましょう。
なんといっても強調しておくべきは、やはりその海外旅行傷害保険の
「補償範囲」ということになります。
保険金を支払わない場合、いわゆる「免責事項」が必ずあって、これが
おそらくあなたの想定している以上に、広い範囲となっているはずです。
特に、一般に海外旅行傷害保険においては、「持病」「妊娠や出産」
「歯の病気」については、保険金が支払われないことになっています
（もっとも、既往症・持病では、AIUは対応商品を用意しているようです。
また、帰国後に、国内の国民健康保険や社会保険の「還付請求」に
より、多少はカバーされる場合があります）。
高血圧や心臓病、糖尿病などの持病を有している方は、それらにいたる
までカバーしてくれるタイプの海外旅行傷害保険に入るか、あるいは別途自分なりに、万が一の際の金額的な手当てをする手段を、考えて用意しておかねばなりません。
また病気や怪我等以外にも、たとえば自分のバッグやカメラなどの携行品を盗まれたり、観光名所で商店の展示商品を壊してしまった代わりの賠償金など、おもに特約部分がカバーする部分として、海外旅行傷害保険による補償が大きく役に立つ場合があります。
たとえば、携行品損害は、「現地警察の盗難証明書」がなければ保険がおりないケースが、大半です。
何度も繰り返しになりますが、旅行から帰ってきて「しまった！」といった
ことにならないよう、約款には事前に目を通しておくことが、とにもかくにも必須です。
また、読んでなお、わからない部分については、たいていの保険会社で「24時間対応のアシスタンスサービス」が用意されていますから、事前に不明点を問い合わせておきたいものです。
その場合は用心深く、問い合わせ日時や対応オペレーターの名前、確認した内容のメモも、残しておきたいものですね。
そして、もし旅先で病気やけがコーナーなどに遭ってしまったら、同じく
保険会社が用意している「24時間対応の日本語アシスタンスサービス」へすぐに連絡し、まだ旅先にいるうちに、帰国後に保険金請求書類
として必要になるものについて必ずチェックしておくようにしましょう。
海外旅行でも適用ＯＫ、社会保険・国民健康保険について。
一般にはあまり知られていませんが、海外で受けた治療には社会保険と国民健康保険が適用され、日本に帰国したときに申請すれば、払った
治療費の何割かが戻ってきます（ただし、治療目的で海外渡航した場合には、適用されません）。
国民健康保険ならば２年前までさかのぼって、海外療養費として治療費の払い戻しを請求することができます。
ただし全額が戻ってくるわけではなく、日本で同じ治療を受けたとした場合に支給される額が、基準となります。
さらに注意してほしいのですが、「実際かかったお金×７割」全額が、戻ってくるというわけではありません。
たとえば、海外で治療費に２００万円かかったとして、日本で同じ治療を
受けたとした場合の医療費が１２０万円だとしたら、その１２０万円の７割の
８４万円が、還付されることになります。
また、適用範囲が広いため、海外旅行傷害保険のほとんどで
対象外となる「持病の悪化」や「歯科治療」などにも、適用されます。
しかし逆に、日本の保険診療の対象にならない治療については、対象外になってしまいますので、注意しましょう。
還付金請求の際に、受診した海外の医療機関による治療内容が記載された証明書となる「診療内容明細書」を添付するのですが、これは原語のままでは駄目で、「日本の保険制度に準じて翻訳した書類」を添付する必要があります。
海外と日本では治療の用語や方法など色々と異なる部分もあり、我々がその正確な翻訳作業をすることは、まず無理だと言われています。
加えて、場合によっては、診療した病院に対して追加で問い合わせや
資料請求をしたりしなくてはなりませんので（そのため、現地の病院では、
連絡先と担当医師の名前を必ず控えてくる必要があります！）、この部分は、非常に時間と費用のかかる作業となります。
しかしながら、きちんとした書類を添付しないことには、還付が十分に
行われない恐れもあります。
オブベースメディカなど、よく知られた海外医療書類作成専門の企業に
作成代行を依頼するのが、賢明でしょう。
なお、国民健康保険の海外療養費支給制度については、国民健康
保険中央会のサイト「国保のひろば」内にある、こちらの説明ページを
ご覧ください。
海外旅行傷害保険と賠償責任、出発前のチェックポイント。
海外旅行傷害保険に加入するときは、「賠償責任特約」をつけることをおすすめします。
基本契約に数十円程度をプラスして、一億円程度の保険金額の「賠償責任特約」を付加することにより、法律上の損害賠償責任を負ったときには、保険金額を限度として、損害賠償金が支払われます。
仮に自分の部屋の不始末で、階下の部屋に水が漏れてホテルの一角が水びたしになってしまった場合など、数百万程度の金額を請求されることも珍しくありません。
保険の基本部分に賠償責任特約をセットしておけば、宿泊先のホテルを汚したり、付帯する設備を壊したり、ルームキーの破損についても、補償の対象になります。
また万一、賠償責任をめぐって訴訟沙汰となった場合の訴訟費用も、この特約の補償対象になっています。
海外旅行傷害保険における賠償責任特約において注意しておきたいのは、「他人からの借り物や預かりものに対しては、賠償責任の対象外」となることです。
海外旅行の時に、友人からスーツケースやビデオカメラなどを借りて、旅行中にうっかりそれらを壊してしまったような場合には、この特約では担保されないことになります。
ただし、家族や友人からの借り物ではなく、業者から直接に（仲介業者を通した場合は支払いの対象外）レンタルしたスーツケースや旅行用品を破損した場合には、賠償にかかる保険金は支払われます（なお、付けた特約が「携行品特約」の場合は、「自分の」所有物であることが要件になるため、レンタルスーツケースにおいても支払いの対象にはならないことに注意。）
また、海外旅行傷害保険に賠償責任特約をつけるのを忘れた場合や、海外旅行傷害保険そのものに未加入の場合などは、日本で自分が入ってる「火災保険」や「傷害保険」、あるいは「クレジットカードに付帯されている保険」に、「個人賠償責任保険」がセットされていないかどうかを、チェックしてみましょう。
もしその個人賠償責任保険が、「国内外の」事故のいずれも補償するものであれば、海外旅行先で、賠償責任が生じたときは補償対象になります（ただし、国内の賠償事故しか担保されない保険も多くあります。自分が加入している保険はどうなっているのかについて、旅行出発前にあらかじめ確認しておくようにしたいものです）。
ですので、海外旅行中に賠償責任の問題が起きたときは、まず保険会社の２４時間アシスタントサービスに連絡して指示を仰ぐと共に、領収書や損害現場の写真など、帰国した後に保険請求時の証明資料となりそうなものについては、きちんと保管しておくようにしましょう。