社会保険・国民健康保険、海外旅行もOK。

適用範囲が広いため、海外旅行傷害保険のほとんどで対象外となる「持病の悪化」や「歯科治療」などにも、適用されます。

しかし逆に、日本の保険診療の対象にならない治療については対象外になってしまいますので、注意しましょう。

還付金請求の際に、受診した海外の医療機関による治療内容が記載された証明書となる「診療内容明細書」を添付するのですが、これは原語のままでは駄目で、「日本の保険制度に準じて翻訳した書類」を添付する必要があります。

海外と日本では治療の用語や方法など色々と異なる部分もあり、我々がその正確な翻訳作業をすることは、まず無理だと言われています。

加えて、場合によっては、診療した病院に対して追加で問い合わせや資料請求をしたりしなくてはなりませんので（そのため現地の病院では、連絡先と担当医師の名前を必ず控えてくる必要があります！）、この部分は、非常に時間と費用のかかる作業となります。

しかしながら、きちんとした書類を添付しないことには、還付が十分に行われない恐れもあります。

オブベースメディカなど、よく知られた海外医療書類作成専門の企業に作成代行を依頼するのが、賢明でしょう。

なお、国民健康保険の海外療養費支給制度については、海外療養費給付制度について（海外医療支援協会）をご覧ください。